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偽装管理職のタダ働きに陥らない為に私たちが知っておくべきこととは?

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名ばかり管理職をはじめとする偽装管理職が問題になっていますが、せめてタダ働きに陥らない為に私たちが知っておくべきこととは何かについてまとめています。

「残業時間申請40時間まで」はよくある法律違反


多くの会社で当然のように残業時間を制限していますが、実は守る必要はないようです。仮に就業規則に残業制限が明記されていたり、会社と従業員の間に合意があったとしても意味はないとか。さらに役職手当に残業代が含まれているという話もありますがこれも同じことだといいます。つまり、手当て換算分よりも多く働いたら、残業代は請求できるということです。労働基準局が定めているのは最低ラインの基準なので、規則であれ、合意であれ、労働基準法を下回る制度は法律違反だということです。

裁量制だから残業がつかないは間違っている


世間一般では「裁量労働制=残業代なし」という考えが広まっていますが、もしこれが事実(裁量制だから残業代はでない)であれば出退勤や時間管理は完全に自分の自由とならなければなりません。フレックスタイム制のコアタイムが設定されている条件付の裁量労働制を取り入れている会社もありますが、これは裁量制とはいえません。
そもそも裁量労働制が適用される職種は建築士や弁護士、企業であれば経営企画などに限定されるといわれます。これらに共通していえることは自己完結する職種で出退勤や時間管理の自由が成り立ちます。さらにこれらの職種でも、労使協定で定めた時間以上の労働には残業代を支払う必要があります。
また、成果主義を主張するならばその成果は絶対評価でなければならないともいわれています。例えば100人が同じ数字を達成したら同じ評価か報酬を与えなければなりません。しかし、給料の原資は決まっているため、企業では相対評価になります。これでは成果主義はおろか、単なる人件費の削減といわれてもしょうがない制度です。

JUGEMテーマ:就職活動2011

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