各自治体の貸付制度
応急小口資金、生活福祉資金:個人向けの貸付制度
緊急にお金が必要なとき、対象者の条件をきたす人に限り、各自治体などが定める以下のような公的制度を利用することができます。
応急小口資金(おうきゅうこぐちしきん)
応急小口資金とは病気や災害などで緊急に資金が必要なときの貸付制度です。各自治体によって異なります。下記に示すのは東京都内のある自治体の場合です。
【貸付限度額】
医療費は70万円以内。災害などの損害は単身世帯40万円、複数世帯50万円以内。その他の場合は50万円以内です。
【貸付利率】
無利子
【連帯保証人】
1人必要
【返済について】
据置期間3ヶ月以降、貸付額に応じて10〜33ヶ月以内に返済する必要があります。
生活福祉資金
生活福祉資金とは、低所得者世帯や障害者、高齢者が、生活や仕事で独立自立するために資金が必要になったときの貸付制度です。
【貸付限度額】
資金の種類によって異なります。福祉資金は、30万円以内。療養・介護資金は27万円以内。介護費は50万円以内です。
【貸付利率】
年3パーセント、ただし療養・介護資金・修学資金は無利子
【連帯保証人】
必要
【返済について】
資金の種類によって異なります。福祉資金は6ヶ月以内の据置期間の後、3年以内。療養・介護資金は、6ヶ月以内の据置期間の後、5年以内です。
こういった制度よりも悪質な業者のほうが身近な存在になっているのが実情です。自ら情報を収集し選別していきましょう。
個人事業者向無担保無保証人融資・新規勧業資金・創業支援融資:企業向けの貸付制度
事業を始める為の運転資金に困っている企業者向けの制度です。
個人事業者向無担保無保証人融資(東京都)
個人事業者向無担保無保証人融資は、担保力も弱く、有力な保証人も見つからない企業のために、地方自治体が金融機関を通して貸してくれる制度です。
【融資限度額】
1250万円
【融資利率】
固定金利を利用した場合、融資期間が3年以内なら2.1パーセント以内。3年超5年以内なら2.3パーセント以内。5年超7年以内なら2.5パーセント以内。7年超で2.7パーセント以内です。
変動金利を利用した場合は短プラ+0.7パーセント以内です。短プラとは、銀行が信用度の高い企業に貸し出すときに適用する短期の最優遇金利のことです。これらは06年10月1日現在の内容です。
【保証人】
不要
【返済について】
運転資金は7年以内、設備投資は10年以内です。いづれも据置期間6ヶ月以内を含みます。
新規開業資金(国民生活金融公庫)
新規開業資金とは、事業開業後だいたい5年以内の人や新しく事業を始める人が利用できる制度です。
【貸付限度額】
7200万円以内(運転資金は4800万円以内)
【貸付利率】
運転資金、設備資金ともに基準利率は2.3パーセント、ただし利率は返済期間や使い方によって違います。(06年9月13日)
【連帯保証人】
応相談。一定の条件を満たす場合は750万円まで無保証人・無担保の「新創業融資制度」が利用できます。
【返済について】
運転資金は据置6ヶ月以内(必要と認められた場合は1年以内)。返済期間5年以内(必要と認められた場合は7年以内)。設備資金は、据置期間3年以内で返済期間は15年以内です。
創業支援融資
創業支援制度とは、これから事業を始める人で、所定の条件を満たしていれば融資を受けられる制度です。以下はある自治体の例です。
【貸付限度額】
3000万円
【貸付利率】
年2.1パーセント以下
【連帯保証人】
一人以上必要
【返済について】
運転資金は、1年以上7年以内、設備資金は、1年以上9年以内でいずれも据置期間1年を含みます。