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国民健康保険の各種申請-出産育児一時金・葬祭費・療養費他-

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国民健康保険の各種申請-出産育児一時金・葬祭費・療養費他-についてまとめています。

出産育児一時金について


 国保加入者が出産した場合、35万円が世帯主に支給されます。なお、出産前に出産育児一時金の一部を貸し付ける制度または、出産育児一時金を病院が受け取り、出産費用に充てる制度があります。保険料を滞納していない世帯に限られる制度です。詳しくは国民健康保険課給付係にお問い合わせください。

葬祭費


 国保加入者が死亡した場合、葬祭を行った人に5万円が支給されます。

療養費


 療養費を全額自己負担したときでも、申請して審査で認められた場合、自己負担分を除いた額が療養費として支給される場合があります。被保険者証を持たずに治療を受けた費用、医師が必要と認めた補装具代、海外で治療を受けた費用などです。

入院時の食事代の一部負担について


 市民税金非課税世帯の人は、入院時の食事負担額(標準負担額)が減額されます。その場合、「標準負担額減額認定証」または、「限度額適用・洋純負担額減額認定証」が必要になるので申請しなければなりません。

1食あたりの食事負担額


・一般(下記以外の人):260円
・市民税非課税世帯、低所得者
90日までの入院:210円
91日以降の入院:160円
・低所得者機100円

○現在の「標準負担額減額認定証」・「限度額適用・標準負担額減額認定証」は有効期限が平成20年7月31日となっています。8月からは新しい減額認定証が必要になります。引き続き減額となる人は、更新の手続きが必要です。なお、この手続きは平成20年7月中旬受付開始です。
○標準負担額の減額については所得区分の変更により対象とならない場合があります。詳しくは国民健康保険課給付係にお問い合わせください。

65歳以上の人が療養病床に入院する場合の食事・居住費の担額


・一般(下記以外の人)
一食あたりの商事負担額:460円(一部医療機関では420円)
1日あたりの居住費:320円
・低所得者
一食あたりの商事負担額:210円
1日あたりの居住費:320円
・低所得者
一食あたりの商事負担額:130円
1日あたりの居住費:320円

入院医療の必要性が高い状態が継続する患者及び回復期リハビリテーション病棟に入院している患者については、上記の「1食あたりの食事負担額」と同じ額の食材費相当を負担します。

所得がない世帯でも市民税等の申告が必要な場合があります


 国民健康保険の給付のなかの「高額療養費」や「入院時食事療養費」については、市民税非課税世帯の場合、負担が軽減されます。市民税非課税世帯とは、国民健康保険被保険者全員が療養のあった月の属する年度、療養のあった月が4月〜7月の場合は前年度の市民税が課されていないか、また免除される世帯です。ただし、申告等がなされていないために市民税が課されていない人(所得がないことが明らかな未成年者は除きます)がいる場合は、市民税非課税世帯にはあたりません。つまり、「高額療養費」、「入院時食事療養費」で市民税非課税世帯として申請される方は、所得がない人でも市民税等の申告をしなければなりません。

交通事故にあった時は届出を


 交通事故などで第三者から傷病を受けた時も国保を利用することができます。その際は、必ず国保へ連絡し、「第三者行為による傷病届」を提出します。提出にあたっては、事故証明書等が必要になります。詳しくは国民健康保険給付係へお問い合わせください。

JUGEMテーマ:資産運用

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| 国民健康保険・年金 | 20:57 | Clips | Ranking

国民健康保険の各種申請-高額療養費・療養費-

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国民健康保険の各種申請-高額療養費・療養費・出産育児一時金・葬祭費など-についてまとめています。

 国民健康保険課では、各種の給付が行われていますが、高額療養費・療養費・出産育児一時金・葬祭費などは申請が必要になります。以下は平成20年4月現在の内容なので、変更となっている場合があります。

高額療養費


 病院などで支払った一部の負担金が高額療養費自己負担限度額を超えた場合、申請を行うことでその超えた額が高額療養費として支給されます。
高額療養費は、支給対象となった月に毎月申請しなければなりません。なお、あらかじめ申請をして限度額適用認定証を受け取り、医療機関に提示した場合、一医療機関ごとの入院医療にかかる窓口での支払いが高額療養費自己負担限度額までになります。国民健康保険料に未納がある場合は適用されません。現在の「限度額適用認定証」は有効期限が平成20年7月31日になっています。8月からは新たな限度額認定証が必要になるので、更新の手続きが必要です。

70歳未満の人の高額療養費自己負担限度額(月額)


■市民税課税世帯
・上位所得者(保険料算定の基礎となる基礎控除後の総所得金額等が600万円を超える世帯)
 150000円(総医療費が500000円を超えた場合は、超えた分の1%が150000円に加算されます)
・上位所得者以外の人
 80100円(総医療費が267000円を超えた場合は、超えた分の1%が80100円に加算されます)

■市民税非課税世帯
 35400円

【注意点】
・暦月ごとに計算されます。
・病院、診療所ごとに計算されます。
・入院、外来、歯科は分けて計算します。
・総合病院の各種診療科での通院医療費は分けて計算します。
・支給の対象外となるのもには、差額ベッド料などの保険のきかない診療、入院時の食事の負担額があります。

●同じ世帯で1ヶ月に21000円以上の一部負担金が複数生じた場合は、合計金額が基準額を超えれば、その超えた額が支給されます。
●同じ世帯で、過去1年間に4回以上高額療養費が支給される場合は、4回目から限度額が以下のようになります。

・市民税課税世帯
上位所得者:83400円
上位所得者以外の人:44400円
・市民税非課税世帯:24600円

70歳以上の人の高額療養費自己負担限度額(月額)


後期高齢者医療制度で医療を受けている人は除きます。
■市民税課税世帯
・現役並み所得者
外来(個人単位):44400円
入院+外来(世帯単位):80100円(総医療費が267000円を超えた場合は、超えた分の1%が80100円に加算されます)
*同じ世帯で、過去1年間に4回以上高額療養費が支給された場合、4回目からは限度額が444000円になります。ただし、外来のみの高額医療費の支給については、回数に含まれません。
・一般
外来(個人単位):12000円
入院+外来(世帯単位):44400円

■市民税非課税世帯
・低所得者
外来(個人単位):8000円
入院+外来(世帯単位):24600円
・低所得者
外来(個人単位):8000円
入院+外来(世帯単位):15000円

【注意点】
・暦月ごとに計算されます。
・病院、診療所、歯科の区別なく合計して計算します。
・支給の対象外となるのもには、差額ベッド料などの保険のきかない診療、入院時の食事の負担額があります。

●低所得者機Ν兇凌佑蓮入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となるので、担当窓口への申請が必要です。

現役並み所得者:70歳以上75歳未満の国保加入者、または平成20年4月1日より後期高齢者医療制度で医療を受ける旧国保被保険者のうち、一人でも市民税にかかる課税所得が145万円以上の人が同一世帯にいる国保加入者。ただし、収入の合計が、一人の場合は383万円未満、二人以上の場合は520万円未満の場合、申請により一般の区分になります。

一般:現役並みの所得者、低所得者機Ν彊奮阿凌諭

低所得者供Щ毀雲波鷁歙農ぢ咫米碓貔ぢ咾寮ぢ喙隋国保被保険者、及び平成20年4月1日より後期高齢者医療制度で医療を受ける旧国保加入者全員が市民税非課税の世帯)

低所得者機Щ毀雲波鷁歙農ぢ咾如△修寮ぢ咾粒峠蠧世必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算します)を差し引いた時に0円になる国保加入者。

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| 国民健康保険・年金 | 20:56 | Clips | Ranking

国保の各種届出・医者にかかる時の負担金・退職者医療制度

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国保(国民健康保険)の各種届出・医者にかかる時の負担金・退職者医療制度についてまとめています。

国保にはいる時やめる時は14日以内に届出を


国保に入る時


こんな時必要な書類
転入した時転出証明書・被保険者証(追加加入時)
他の健康保険をやめた時
(任意継続がきれたとき)
健康保険資格喪失証明書
被保険者証(追加加入時)
子供が生まれた時親子手帳・被保険者証
生活保護が廃止された時生活保護廃止(停止)決定通知書(写)

・被保険者証は加入の手続き後、郵便で世帯主あてに郵送されます。4日〜5日以内に発送されるので、確実に配達されるように、表札やポストの整備が必要です。

国保をやめるとき


こんな時必要な書類
転出した時被保険者証
他の健康保険に入った時国保と他の健康保険
の被保険者証
死亡した時死亡を照明する書類・被保険者証
生活保護が開始された時生活保護開始決定通知書(写)・
被保険者証

後期高齢者医療に加入する時は、手続きは必要ありません。
被保険者証は必ず返すようにします。
国保から他の健康保険に変わった時に治療中の場合は、必ず病院に届けなければなりません。

医者にかかる時の一部負担金の割合


義務教育就学前:2割
義務教育就学後70歳未満:3割
70歳以上:1割(現役並みの所得者:3割)

入院時の食事代の一部負担金は別途必要です。

退職者医療制度に街頭するときは届出を


会社へ長い間勤めていたサラリーマンの方などが退職し、国保に加入した場合、次の条件に該当している人とその家族は「退職者医療制度」で診療を受けることになります。この退職者医療制度では、国保で負担する医療費を、国保と今まで勤めていた被用者保険とで負担することになるので、該当する時は必ず届出をしなければなりません。

退職者医療制度の対象となる人


国保に加入している人で65歳未満の人のうち、厚生年金や各種共済組合などの年金を受けている人で、その年金加入期間が20年以上もしくは、40歳以後10年以上である人。ただし、国民年金は対象となりません。

退職者医療制度の届出に必要なもの


・国保被保険者証
・年金加入期間が確認できるもの「年金証書」等

退職者医療制度の家族(被扶養者)の条件


_弾者と世帯を同一にし、主として加入者の収入により生計を維持している65歳未満の人
年間収入が130万円(60歳以上の人は180万円)未満の人
65歳以上の人は人の被扶養者にはなれません。

退職者医療制度の被保険者証


「退職被保険者証」さ交付されます。同じ世帯に退職被保険者証等と一般被保険者がいる場合、被保険者証は2通になります。

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| 国民健康保険・年金 | 10:54 | Clips | Ranking

保険料の計算方法について-保険料の納期・納付方法・前納報償金-

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国民健康保険の保険料の計算方法-保険料の納期・納付方法・前納報償金-についてまとめています。

平成20年度駆り算定保険料(平成20年4月期〜6月期)は、19年中の所得金額等の調整中のため18年度中所得を基礎に保険料が算出されています。また、健康保険加入者のうち40歳異常65歳未満の方、いわゆる介護保険第2号被保険者にあたる方については、介護保険相当分の保険料を、国民健康保険料と後期高齢者支援金分保険料と一緒に納めるかたちになります。後期高齢者支援金分の創設にともない、国民健康保険料率が改定されています。

国民健康保険相当分後期高齢者支援金相当分介護保険相当分(40歳以上65歳未満の人のみ)
所得割額(18年度中の総所得金額等-基礎控除330000円)0.07600.0220.0220
均等割額被保険者一人当たり27600円7680円9360円
平均割額1世帯あたり22200円5880円5280円
最高限度額(年間)470000円120000円90000円


++++++++の合計額が仮算定の年間保険料になります。年間保険料を12月期(100円未満の端数は4月期に合算されます)したうちの4月期〜6月期の保険料が通知されます。
年度途中に75歳(介護保険相当分は65歳)になる人の場合は、あらかじめ75歳(介護保険相当分は65歳)になる前月分までの保険料が計算され、期割りにされて、通知されます。また、65歳になった月からは住んでいる市町村が定めた介護保険料を国民健康保険料、後期高齢者支援金分保険料とは別に納めることになります。
平成20年度から、後期高齢者支援均相当分の創設にともない、国民健康保険相当分の保険料限度精度額が560000円から470000円に改定されています。

保険料の納期について


保険料の納期期日は毎月月末(12月は25日)で普通徴収の場合、年間12回となっています。なお、納期限が土曜日または休日の場合は、金融機関の翌営業日が納期限となります。

20年度仮算定20年度本算定後調整保険料
← 18年度中所得で計算 →← 仮定額と本算定額との調整額 →
← 19年度中所得で計算 →
4月 5月 6月7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月


保険料の納付方法について


 保険料は、市内の各金融機関(銀行や信用金庫など)及び市役所・各支所・各連絡所で納めることができます。ゆうちょ銀行での納付は、手数料が別途30円かかります。(口座振替の場合は手数料がかかりません)

特別徴収について


 65歳異常75歳未満の国保加入者だけの世帯の保険料納付について、世帯主の年金からの天引き(特別徴収)が10月から始まります。ただし、以下の場合
・年金額が年額18万円未満の場合や国民健康保険料と介護保険料の合計額が年金額の1/2を超える場合
・同一世帯に65歳未満の世帯員がいる場合
・介護保険の特別徴収対象者でない場合
・保険料の停滞がなく口座振替を継続している場合
などは、天引きが実施されない場合もあります。この場合は納付書か口座振替で保険料を納めることになります(普通徴収)。特別徴収の対象者へは、本算定保険料通知時(7月)に保険料額と併せて通史がきます。

前納報償金について


平成20年4月20日までに4月期〜6月期の保険料すべてを一括で納付した場合、その合計額の100分の0.5に相当する額の報償金を受けることができます。なお、前納報償金は平成21年度から廃止になります。

JUGEMテーマ:メモ。

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| 国民健康保険・年金 | 20:46 | Clips | Ranking

保険料の計算方法について-保険料の法定軽減制度・納付相談・計算例-

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保険料の計算方法、保険料の法定軽減制度・納付相談・計算例についてまとめています。

保険料の法定軽減制度について


仮算定保険料では18年度中の所得が、国の定める下記の所得水準を下回る世帯については、保険料(均等割+平等割)が減額されます。本算定では19年中の所得で軽減の判定をします。
7割減額:18年度中の所得が33万円以下の世帯
5割減額:18年度中の所得が33万円+〔24万5千円×(世帯主以外の加入者数)〕以下の世帯
2割減額:18年度中の所得が33万円+(35万円×加入者数)以下の世帯

 ただし、保険料の軽減は加入者全員の所得が申告されていないと基準に該当するかどうか判定できません。申告が必要な方には、5月ごろに収入所得状況等申告書が送付されるので必要事項を記入して提出します。

後期高齢者医療制度の創設に伴う国民健康保険の保険料の配慮について


 後期高齢者医療制度の創設に伴って、国保から後期高齢者制度に移行する人がいる世帯については、同じ世帯に属する国保被保険者の保険料が減額される場合があります。
々駝鰻鮃保険の保険料の法定軽減の判定の際に、従来と同様の軽減措置が受けられるような配慮として、国保から後期高齢者医療制度へ移行した人の所得、及び人数も含めて軽減の判定が行われます。(最高5年間)
国保から後期高齢者医療制度に移行する人がいて、国保加入者が1人となる世帯については、最高5年間、国民健康保険分及び後期高齢者支援金相当分にかかる平等割で割賦される保険料が半額になります。
H鑛欷閏塰椰佑被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することで、被用者保険の被扶養者から国保被保険者となった65歳以上の人(=旧被扶養者)がいる世帯については一定期間、申請により以下の通り保険料が減額されます。
・旧扶養者分について、所得割はかかりません。
・旧扶養者分の均等割は半額となります(7・5割軽減該当世帯は除きます)。
・旧扶養者のみで構成される世帯について、平等割は半額となります(7・5割軽減該当世帯は除きます)。

保険料の納付相談について


 災害や事業の父さん、失業などの理由のある世帯については、生活が著しく困難となり、保険料の納付が困難な場合は、納付相談が行えます。相談は、被災の状況、最近の収入の状況、失業等を照明できる書類などが必要になります。様々なケースがあるので早めに相談するようにします。

保険料の計算事例


・国保加入者:3人(世帯主42歳、妻38歳、子18歳)
・平成18年中の総所得額:200万円(世帯主のみ所得あり)
●平成20年度仮算定保険料
 攅駟殃所得割】(200万円−33万円)×0.0760=126920円
◆攅駟殃均等割】27600円×3人=82800円
【国保分平等割】1世帯あたり22200円
ぁ攣抉臺所得割】(200万円−33万円)×0.0220=36740円
ァ攣抉臺均等割】7680円×3人=23040円
Α攣抉臺平等割】1世帯あたり5880円
А擴霾殃所得割】(200万円−33万円)×0.0220=36740円
─擴霾殃均等割】9360円×1人=9360円
【介保分平等割】1世帯あたり5280円
【仮算定保険料額】++++++++=348960円

1ヶ月当たりの保険料は約29080円になります。
年度の途中で被保険者数が増えたり、減ったりした時は、保険料が月割りで計算されます。
保険料は、届出をした月からではなく、実際に国保の資格を取得したつきまでさかのぼって計算されます。

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| 国民健康保険・年金 | 16:54 | Clips | Ranking

国民健康保険とは

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国民健康保険について調べています。

国民健康保険とは


国民健康保険とは、加入者の皆が保険料を出し合って医療費の支払いに充てるという、アタ外に助け合う制度のことです。保険料を出し合うことで国民健康保険を支えているため、保険料の納期内納付に協力する必要があります。

健康保険には大きく分けて職域保険と地域保険があり、皆さんが加入している国民健康保険は、地域保険に該当します。市町村が保険者となって運営されています。

私たちは、いつも健康でありたいと願っていますが、病気やけがはいつ起こるか分かりません。私たちが病気やけがをしたとき、安心して病院へ行くことができるために、何らかの健康保険に加入しなければならない制度になっています。これを国民皆保険制度といいます。

平成20年度 国民健康保険の予算の内訳


平成20年度国民健康保険事業特別会計予算の総額は632億4539万円で、対前年度予算比で6.82%の減少となっています。

主な歳入


国からの補助金:13979206千円(22.1%)
他の保険制度からの交付金:177784172千円(28.1%)
一般会計からの繰入れ5175346千円(8.2%)
保険料(医療分)13183973千円(20.8%)

主な歳出


一般被保険者の医療費:35656700千円(56.4%)
高額治療費:3410000千円(5.4%)
出産育児一時金、葬祭費、その他:7537840千円(11.9%)
退職被保険者の医療費等:6809368千円(10.8%)
他の保険制度への支援金等:6139720千円(9.7%)

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| 国民健康保険・年金 | 10:40 | Clips | Ranking
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